国土交通省が2022年基準地価を発表しました。
全用途の全国平均は前年比0.3%上昇し、3年ぶりの上昇となりました。
注目すべきは、住宅地の基準地価。全国平均は前年比0.1%の上昇しましたが、住宅地の基準地価が上昇するのは実に31年ぶりのことです。
郊外の需要が向上
一都三県および主要都市の住宅地は、全てのエリアで基準地価が上昇しています。昨年は低下した神奈川県やさいたま市、大阪府、京都市でも上昇がみられ、郊外エリアも堅調である様子がうかがえます。
郊外エリアの地価高騰の背景にあるのは、コロナ禍による暮らし方・働き方の変化。テレワークの普及により住まいの広さや環境を重視する世帯が増え、さらにアフターコロナを見据えられるようになってきたことで経済活動が再開しつつあることが地価高騰に起因しているものと考えられます。
そもそも「基準地価」ってなに？
基準地価とは、土地を売買するときの目安となる価格です。戸建てもマンションも土地の上に建つ不動産。不動産価格と土地値は切っても切り離せない関係にあります。
不動産を所有している方、不動産の売却を考えている方は、毎年9月に発表される基準地価の情報を確認しておきましょう。
不動産価格も高騰中
首都圏の不動産価格は、マンション、戸建いずれも高騰傾向にあります。2022年8月時点で、中古マンションは2020年から27ヶ月連続、中古戸建も22ヶ月連続で成約価格が前年同月比を上回っている状況です。
今の住宅市場には懸念要因も
一方で、円安や世界的なインフレ、米国の利上げなど、日本の住宅市場への影響が懸念される問題も複数あります。
「不動産バブル」は“異次元”な低金利の恩恵
「不動産バブル」ともいえる今の状況を作り出しているのは、圧倒的な低金利に他なりません。物価や不動産価格が高騰している中、増えない所得。それでも高額な不動産がここまで流通している理由は、金利が低いからです。
日本政府による低金利政策は2013年からスタートし、2022年現在も継続しています。しかし、米国や欧州をはじめ世界的には利上げが相次いでおり、円安やインフレも進行していることから、日本も近い将来、利上げせざるを得ない状況になることは避けられないでしょう。
日本でも固定金利が上昇基調に
利上げとは、つまり金利の引き上げを指します。現に、金融大国アメリカの長期金利の影響を受けやすい住宅ローンの固定金利については、2022年に入ってから上昇基調にあります。
変動金利はいまだ“史上最低”ともいえる金利水準を維持していますが、一定の水準を超える、あるいはその傾向が見られるようになったときに、今の不動産バブルが継続するかは定かではありません。
地価高騰・低金利を維持している今、不動産の査定を
住宅地の基準地価平均が31年ぶりに上昇し、不動産価格も全国的に高騰基調にあります。
一方で、不動産市場は過渡期に差し掛かっているといえます。コロナ禍や低金利が後押しとなり不動産価格は高騰していますが、世界に目を向ければ金融・経済の大きな転換期を迎えつつあるのは歴然です。
今後、不動産価格も大きく変動する可能性がある今、改めてご所有の不動産の価値を把握しておきましょう。
