不動産売却経費 – 不動産査定センター

ネットが普及した現在。
所有している不動産を売却したいと思った時には、手軽にスマホで簡易査定ができるようになりました。

例えば現在、以下のようなお悩みはありませんか？

「父親から相続したけど、維持するもの大変だし手放そうかな？」
「今すぐではないけど、売却するとしたらいくらになるのだろう？」

知り合いに不動産業者がいない限り、多くの人はGoogle検索「不動産売却」と入力して簡易査定を行います。
最短数分で結果が出るサービスもあり、とても便利になりました。

しかし、売却時には売却に関わる「経費」も存在する事を見落としてはいけません。
意外と高く売れそうと期待を持っていても予想以上に経費がかかり、手取り額が少なくなるケースも沢山あります。

今すぐでなくても、不動産売却に関わる経費で見落としがないように「ココ」だけは押さえておきましょう。

売却で損をしないために抑えるべき5つのポイント

1．仲介手数料

仲介手数料とは、売買契約が成立した時に不動産業者に支払う報酬です。
この手数料には売却活動に要した「広告費」「活動費」等も含まれています。

例）売買成約額　3,000万円の場合

2．抵当権抹消登記

住宅ローンを支払い中の場合は売却時に一括返済をする流れとなり、金融機関が設定している「抵当権」という権利も消す（抹消する）必要があります。
また、一括返済にあたり返済手数料を要します。
※金融機関、借入れ内容によって違いがあります。

抵当権抹消費用

借入れ一括返済手数料

3．測量費

不動産の売却時には隣接しているお隣との境（境界）を明確にする必要があります。
境（境界）を明確するためには測量士という専門家に依頼して、お隣様と境界確認を行う事が一般的な売却方法です。
測量については、土地の広さ等により費用が変わることと、測量と一言で言っても現況測量・境界復元・確定測量・地積更正登記など様々な内容があります。

相場

4．荷物の処分費

元々誰かが暮らしていた家であれば、不要な荷物が出てきます。
「想像以上に捨てるものがあって大変」という声が多く、ほとんどの方は荷物処分を専門としている業者へ依頼をする事になります。

処分費用の目安

5．建物解体費

不動産広告で土地情報を見ると「古家付き」と掲載してある情報があります。
これは再生困難な古い家屋を“現状のまま”買主に引き渡すという売却方法です。
また、古い家屋を “残したまま” でも ”解体して更地“ でも、どちらでも売却は可能ですが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

解体しない場合

メリット

• 売主側で解体費用がかからない

デメリット

• 空き家の場合「火事」や「いたずら」が発生する可能性と近隣住民の懸念。
• 売却後に“地中埋設物撤去”などの思わぬ出費が出ることがある。
• 家屋があると敷地が狭く感じやすい。

解体する場合

メリット

• 更地だと土地が広く見えて売れやすくなる。
• 火事・いたずらの危険性がなくなる。
• 解体時に“地中埋設物”の可否がわかる。
• 税制優遇を受けられる場合もある。

デメリット

• 売却する前に解体費用が必要となる。
• 更地になった後の雑草処理が必要となる。

建物解体費用の相場は？

まとめ

不動産売却で特に注意したいのが「相続」した不動産です。
直近まで暮らしていた“我が家”ならまだしも、実家の相続の場合には親しか知らない情報が後から出てくる可能性も懸念しなければいけません。
土地取得の経緯、隣地との関係性等など、知ってそうで知らないリスクが潜んでいるからです。
「今すぐ売る」でなくても、先々の備えのために正しい知識と考え方を身につけておく事が “正しく不動産を所有し管理する“ につながると思います。