不動産売却　わかりやすい税金のこと – 不動産査定センター

課税されるかどうかは「売却価格」−「購入価格」が基本的な考えとなります。

※購入価格の確認には、購入時の売買契約書が必要となります。

売却価格の「5％」を概算購入費とみなして計算します。

購入価格がわかっている場合

売却益が出て課税対象かどうかは上記の計算式の通りですが、
「購入経費」と「売却経費」について具体的に確認していきましょう。

上記の売却経費も含めて、計算式の参考例を見てみましょう。

購入価格がわからない場合

※購入の価格が明確かどうかで課税対象額が全く違います。

不動産の所有期間により課税額が変わります。

不動産売却は、売却した年の1月1日現在での所有期間により短期・長期に分けられます。
・5年を超えている→長期譲渡所得
・5年以下であれば→短期譲渡所得
それぞれに課税額が変わりますので下記表をご参照ください。
また、2013年（平成25年）1月1日～2037年（令和19年）12月31日までは、復興特別所得税として所得税に「2.1%」が上乗せされて計算されます。

所有期間に関係なく最高3,000万円の控除を受けられます。

自らが暮らしているマイホームであれば、所有期間に関係なく3,000万円までの控除が可能になります。
相続した不動産も自らが暮らしていれば対象となります。

マイホームの買い替えで、次の購入先が自宅売却額よりも高い場合

マイホームの買い換えをした時に、マイホームを売却した価格より高い価格の家に買い替えた場合、売却により発生した譲渡所得の課税を次回の売却時まで繰り延べられる特例です。

※この特例は一時的に課税されないというところがポイントですが、買い替えした家を将来売却する事となった際には「繰り述べた」課税分も含めて計算する事となるので注意が必要です。
※適用条件等については下記、国税庁のホームページをご参照ください。
　 国税庁ホームページはこちら（土地や建物を売った時）

売却損失が出た場合に赤字分をその他の所得と相殺できる特例

売却する不動産がマイホームか否か、売却が買い替えか売却のみかにより控除内容が変わりますので下記図表を参考にしてください。

譲渡損失の損益計算

※適用条件等については下記、国税庁のホームページをご参照ください。
　・マイホームの買い替えについてはこちらより
　・マイホームの売却のみについてはこちらより
　・事業用不動産の個人についてはこちらより
　・事業用不動産の法人についてはこちらより