住宅ローンの借入期間といえば、これまで「最長35年」が一般的でした。しかし、数年前から返済期間50年など超長期の住宅ローンが台頭し始めています。その背景にあるのは、不動産価格や建築費の高騰、金利上昇などです。
返済期間を延ばすことで、購入検討層は35年間の借入期間では手が届かなかった高価格帯の物件や利便性の高い人気エリアが現実的な選択肢となる場合もあります。また、購入層の裾野が広がることから、超長期住宅ローンの台頭は物件を探す人だけでなく早期売却を狙う売主側にとっても追い風です。
返済負担軽減で購買力を底上げ
不動産価格や地価の高騰、そして金利上昇により、不動産を購入する方の負担が増しています。超長期住宅ローンのメリットは、なんといっても月々の返済負担の軽減です。
たとえば、5,000万円を金利1.0％、元利均等返済、ボーナス払いなしで借り入れた場合、返済期間の違いによって月々の返済額は次のように変わります。
| 35年返済 | 50年返済 | |
| 毎月の返済額 | 141,142円 | 105,941円 |
金利を負担する期間が増える分、総返済額は上がりますが、あらゆるものの値段が上がる昨今、月々の返済負担の軽減は買主にとって大きな魅力といえるでしょう。
住宅の予算アップの効果も
超長期の住宅ローンは、月々の返済負担の軽減だけでなく、住宅の予算の許容度を高める効果にも期待できます。たとえば先の条件だと、5,000万円を35年返済で借り入れた場合の月々の返済額は約14万円ですが、50年ローンであれば同等の返済額でも借入額は6,600万円程度まで増額します。
超長期住宅ローンの台頭によって低所得層や若年層の住宅購入のハードルが下がり、売主にとってはターゲット層の拡大や高額成約が見込めます。
「フラット35」は融資限度額引上げ＆要件緩和
近年は金利上昇局面にあることから、金利固定型の住宅ローンを検討する人も増加傾向にあります。35年間固定金利でお馴染みの「フラット35」は、4月から融資限度額が引き上げられ、一戸建ての床面積要件など融資要件も一部緩和される見込みです。
この改正もまた、金利上昇や不動産価格の高騰などを背景に不動産を購入しにくくなっている人を後押しするものですが、同時に売主にとっても成約のチャンスを広げる好材料となります。
住宅ローン商品の多様化・要件緩和が不動産売却を後押し
住宅ローンは基本的に不動産を買う人のためのものですが、借り入れ要件などは不動産の購買力に直結するため売主にとっても決して無縁ではありません。昨今は、不動産価格の高騰、金利上昇、物価高など、不動産を購入する人にとっては向かい風となる要素も少なくありませんが、住宅ローン商品の多様化や要件緩和が、不動産価格の下落や取引の停滞を防ぐ「防波堤」のような役割を果たしています。
不動産売却を成功させるためには、物件そのものの魅力だけでなく、「買い手がどう資金を調達するか」という視点も欠かせません。金融機関の担保評価も不動産の価値に大きく影響します。今の時期に「不動産がいくらで売れるか」知りたい方は、どうぞお気軽に弊社までご相談ください。
